補助金・助成制度の探し方

大規模修繕に使える補助金や助成の制度があります。

ただし、多くの管理組合が取り逃がしています。 理由は単純で、制度を知らないまま工事を始めてしまうからです。

最も重要な条件を、先に書きます。

多くの制度は、着工前の申請が必要です。 工事を終えてから申請しても、対象になりません。

対象になりやすい工事

大規模修繕の全体が対象になることは、多くありません。 特定の目的の工事が、制度の対象になります。

5番目が見落とされがちです。 工事そのものではなく、計画の作成や診断の費用が対象になる制度があります。

検討の初期段階で使える制度があるということです。

探し方

制度は、複数の層に分かれています。

1. 国の制度 — 国土交通省などが実施するもの2. 都道府県の制度3. 市区町村の制度4. その他 — 関連団体が実施するもの

3番目が最も身近で、種類も多くあります。

探す場所

• 自治体の住宅政策の担当課（住宅課、建築指導課など）
• 自治体のウェブサイトの「マンション」「住宅」の項目
• マンション管理に関する公的な相談窓口
• 国土交通省のウェブサイト

最も確実なのは、自治体の窓口に直接聞くことです。 「分譲マンションの大規模修繕で使える制度はありますか」と尋ねてください。

制度の条件を確認する

制度ごとに、条件が異なります。

4番目と5番目が、実務上の壁です。

多くの制度は着工前の申請を求めます。 そして、年度ごとの予算に限りがあるため、早い時期に申請しないと枠がなくなることがあります。

「工事の日程が決まってから」では遅い場合があります。

管理計画認定制度との関係

マンションの管理計画について、一定の基準を満たす場合に認定を受けられる制度があります。

この認定を受けていることが、補助制度の要件になっていることがあります。また、認定を受けていると優遇される制度もあります。

2025年の区分所有法等の改正では、管理計画認定制度の拡充も柱のひとつとされています。

自分の組合が認定を受けているか、受けられる状態かを確認してください。 補助制度とは別に、管理の適正化そのものにも意味があります。

手続きの流れ

1. 制度を探し、条件を確認する（検討の初期）2. 申請に必要な書類を確認する3. 総会の決議など、必要な手続きを行う4. 着工前に申請する5. 交付の決定を受けてから、着工する6. 工事の完了後、実績を報告する

5番目に注意してください。 申請しただけでは足りず、交付の決定を待つ必要がある制度があります。

決定の前に着工すると、対象外になることがあります。

工事の日程を組むときに、この期間を織り込んでください。

理事として、いつ動くか

検討の初期に、一度確認してください。

長期修繕計画を見直すとき、あるいは建物診断を検討するとき。その段階で制度を調べておけば、申請の時期に間に合います。

そして、確認した内容を記録に残してください。

• 調べた制度と、その条件
• 対象になるか、ならないか
• ならない場合、その理由
• 次に確認すべき時期

制度は年度ごとに変わります。 「前回は無かった」が、今回はあるかもしれません。理事が交代するたびに確認する項目として、引き継いでください。

5番目は、準備で防げます。 申請に必要な書類を早めに確認し、総会の決議の時期と合わせてください。

※ 本記事は一般的な整理です。制度の内容と条件は、自治体と年度によって変わります。必ず実施機関にご確認ください。