反対意見への向き合い方

反対意見は、必ず出ます。

数千万円規模の支出を、全員が納得する形で決めることは、現実的ではありません。

そして、理事が最も消耗するのが、この対応です。 無償の役職で、本業を持ちながら、住民の批判を受ける立場になります。

向き合い方には、原則があります。

全員の賛成は、必要ない

まず、この認識を持ってください。

必要なのは、決議の要件を満たすことと、過程を説明できることです。

全員を納得させようとすると、次のことが起きます。

• いつまでも決まらない
• 時期を逃し、劣化が進む
• 理事が疲弊し、検討そのものが止まる

そして、反対する人の一部は、何を説明しても賛成しません。 それは避けられません。

目指すべきなのは、「反対した人も、検討の過程には納得している」という状態です。

反対の理由を、分ける

反対は3種類に分かれます。

同じ対応では、届きません。

そして、発言の言葉と本当の理由が違うことがあります。 「高い」という発言の背後に、「勝手に決められた」という感情があることは珍しくありません。

まず、なぜ反対なのかを聞いてください。 説得を始める前に。

説得しようとしない

理事が反対者を説得する、という構図を作らないでください。

これは個人と個人の対立になり、感情の問題に発展します。そして、その関係は工事の後も続きます。

代わりに、資料に語らせてください。

• 建物診断の結果
• 複数社の見積の比較
• 資金の選択肢とその負担
• 検討の経緯

「私はこう思う」ではなく、「この資料がこう示している」という形にする。

理事の意見ではなく、検討の結果を示す。 これが、対立を避ける最も確実な方法です。

反対意見が、検討の質を上げることがある

すべての反対が、障害ではありません。

• 見落としていた論点の指摘
• 資料の不足への指摘
• 専門的な知識にもとづく疑問
• 説明の不明確さへの指摘

これらは、検討を良くします。

特に、建築や不動産の知識を持つ住民からの指摘は、貴重です。 そういう方には、修繕委員会への参加を打診するという方法もあります。

反対する立場から、検討する立場に移ってもらう。 実際に有効な対応です。

強い反対が続く場合

一部の住民から、繰り返し強い反対が出ることがあります。

対応の原則

1. 意見は必ず記録する2. 回答は、書面で全住民に共有する3. 同じ質問には、同じ回答を示す4. 個別の対応に、時間を使いすぎない5. 他の住民への説明を、止めない

2番目が重要です。 個別に回答すると、その内容が他の住民に伝わりません。 そして、同じ議論が繰り返されます。

4番目も大切です。 一人の対応に時間を取られると、他の住民への説明が手薄になります。 結果として、全体の合意形成が遅れます。

議事録に、反対意見を残す

賛成意見だけを記録しないでください。

• どんな反対意見が出たか
• それに対して、どう回答したか
• 検討の結果、どう判断したか

この記録が、後から理事を守ります。

工事の後で「反対意見は無視された」と言われたとき、記録があれば「検討し、こう判断した」と示せます。

そして、反対した住民にとっても、意見が記録されていることには意味があります。 無視されたのではなく、検討されたうえで別の結論になった、という状態です。

決議の後の対応

決議が通っても、反対した住民は残ります。

• 工事は、その人の住戸にも影響する
• 費用は、その人からも徴収される
• 工事の後も、同じ建物で暮らす

「決まったことです」で終わらせないでください。

工事中の配慮は、賛成・反対にかかわらず必要です。 そして、丁寧な対応が、その後の関係を左右します。

2番目が、理事にとって最も消耗する形です。

組合の判断として示す。 個人の意見として応じない。この線を保ってください。

理事だけで抱えない

• 修繕委員会で共有する
• 管理会社に、対応を相談する
• 必要に応じて、専門家の意見を求める
• 次の理事へ、経緯を引き継ぐ

4番目を忘れないでください。 対応の経緯が引き継がれないと、次の理事が同じ議論を最初からやり直します。

※ 本記事は一般的な整理です。適切な対応は状況によって変わります。